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発表日	時刻	コード	企業名
06/03	16:21	3125	新内外綿
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
締役が取締役会に付議し承認決定を行って おります。承認決定された決算情報は、情報取扱責任者の指示により速やかに開示するよう努めております。 四半期決算および業績予想の修正に関する情報については、担当取締役が取締役会に報告の上、速やかに開示するよう努めております。 なお、期末および四半期における決算短信の作成にあたっては、監査法人の監査および指導を受けており、その他の決算に係る事項につい ても、必要に応じて監査法人の指導を受けております。 (4) 子会社の情報 子会社に関する決定事実および発生事実については、子会社の担当取締役を経由することにより、それぞれ上記と同様の手続きにより開示 に努めております。 3. 開示 決定事実および決算情報については、取締役会承認後遅滞なく適時開示を行います。発生事実については、当該発生を認識した時点で速や かに適時開示を行います。また、公表したニュースリリースは公表と同時に当社のホームページに掲載しております。
06/02	19:24	8008	ヨンドシーホールディングス
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、コーポレート・ガバナンス及び重要な会社情報の管理 体制の充実に努めております。 会社情報の公表につきましても、関係法令及び証券取引所が規定する諸規則に従い、適時・適切な開示を行っております。 2. 社内体制 (1) 決算に関する適時開示 決算短信等決算に関する開示につきましては、代表取締役の指揮により財務部が原案を作成し、監査法人の指導・監査を受けた後、担当取締役 及び代表取締役の決裁を得て取締役会等に付議いたします。取締役会等で承認された開示事項は、速やかに財務部が公開手続きを担当し、公 表を行います。 また、「 業績予想の修正 」などにつきましては、代表取締役が担当取締役に連絡し、協議の
06/02	16:57	9948	アークス
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・経理グループが決算財務数値を作成し、会計監査人による監査を経て、取締役会での決議、承認後、情報取扱責任 者の指示の下、経営企画グループが開示手続きを行っております。また業績予想の修正等については、財務・経理グループと経営企画グループ の協議を経て、取締役会での承認後速やかに開示することとしております。 (2) 子会社に係る情報 子会社に係る決定事実、発生事実及び決算に関する情報等については、子会社の代表者 ( 社長 )より、子会社管理を統括する管理部門・コーポ レート部門管掌取締役 ( 情報取扱責任者 )に対し、その内容を報告いたします。管理部門・コーポレート部門管掌取締役 ( 情報取扱責任者
06/02	15:00	4619	日本特殊塗料
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項に該当するかどうかは、それぞれ取締役会、常務会において検討し、適時開示が必要と決定された 場合は、遅滞なく開示手続をとります。 重要な事実の発生後、取締役会、常務会まで日数がある場合は、代表取締役社長、情報取扱責任者である取締役を含む関係取締 役が適時開示事項に該当するかどうかを検討し、適時開示が必要と決定された場合は、遅滞なく開示手続をとります。 (3) 決算に関する情報 決算に関する情報は、財務部にて決算書類を作成し、取締役会での承認を受けて、同日開示しております。 また、業績予想の修正、配当予想の修正等については、随時、取締役会、常務会において検討し、適時開示が必要と判断された場合 は、遅滞なく開示手続をとります。 (4)その他 当該情報は、情報取扱責任者の指揮のもと、担当部署である財務部において、TDnetでの適時開示を行うとともに、当社ホームペー ジに適時開示資料の掲載を行っています。【 参考資料 】 コーポレート・ガバナンス体制の概要図
06/02	11:31	1879	新日本建設
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を図る」としております。 今後も引き続き、「 安心・安全 」の住環境を提供することを不変のテーマとし、従来からの低コスト・高品質を実現する施工管理能力を一層向上させ ていくとともに、「 耐震 」や「 環境にやさしい・省エネ」 等の新技術にも積極的に取り組み、顧客の求めるニーズに対しいち早く対応するほか、非住宅 分野の拡充や、大規模再開発案件への参入等、収益構造の多角化を図ってまいります。なお、数値目標としての中期目標は策定しておりません が、単年度の業績予想を作成するとともに、四半期決算時等において取締役会にてその達成状況を分析し、必要に応じて業績予想を修正し、開 示しております。 【 補充原
06/01	10:31	5463	丸一鋼管
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――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。 当社は投資家に適時適切な会社情報の開示を行なうことを基本姿勢としており、以下の社内体制を構築しております。また、開示の内容や方法 に関しましては、証券取引所のガイドラインおよび社内規定 ( 取締役会規則、内部者取引の規制および内部情報の管理に関する規則等 ) 等に従 っております。 決算情報 ( 期末、四半期および業績予想の修正等 )については、経理部長が代表取締役に報告した上で、取締役会の承認決議を得た後、速や かに証券取引所等に開示する。また、有価証券報告書および四半
05/31	15:32	7647	音通
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おきましては、TDnetへの開示と同時に、当社ホームページのトップページに情報を表示し、必要に応じて報道機関を通じて発表す る事としています。 2. 会社情報の適時開示に係る社内体制 (1) 決定事実及び発生事実 当社及び子会社の決定事実及び発生事実の情報は、部門を掌握する取締役及び部門長より経営企画室に集められ、管理本部長の決済を受 けて、経営企画室が開示します。 (2) 決算情報、業績予想及び配当予想の修正等 当社は、当社及び子会社の経営情報について当社で一元的に管理しております。 決算情報、業績予想、配当予想に関する情報は、経営企画室に集約され、取締役会の承認を経て、経営企画室が開示します。
05/31	14:19	4183	三井化学
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中設定した2020 年度の業績予想値を記載しております。 (4) 株式報酬 「 株式報酬 」は、当社の企業価値の持続的な向上のため、中長期インセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めるため に付与しております。株式報酬は、特定譲渡制限付株式としており、3~5 年間の譲渡制限期間を設けております。基本報酬、賞与を含めたトータ ルの報酬水準で、当社業績の他社水準における位置づけに応じて設定しております。当社の特定譲渡制限付株式報酬制度の内容は次の通りで す。 なお、重大なコンプライアンス違反、重大事故等、当社経営に影響を与える事態が発生した場合、株式報酬は減額又は不支給としま
05/31	13:27	4667	アイサンテクノロジー
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ついては、適宜、金融商品取引所等に事前相談を行う ほか、弁護士・監査法人等のアドバイスを受けることとしております。 (1) 適時開示担当者は、各部署から開示の対象となる会社情報を把握・集約し、開示資料原案を作成する。また、同じ時期に監査法人による会 計監査もしくはチェックを受けて、開示資料原案を取りまとめる。 (2) 代表取締役、取締役、監査役及び適時開示責任者は、開示資料原案の内容確認を行うほか、業績予想の修正等の開示の要否を検討す る。 (3) 取締役会は、決算情報の報告を受け、開示資料の審議・承認を行う。 (4) 代表取締役及び適時開示責任者は、開示資料の最終確認を行う。 (5) 開示決
05/31	12:44	7270	ＳＵＢＡＲＵ
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表の準備期間中に当社の株価に影響のある情報が漏えいすることを防止し、情報開示の公平性を確保するために、決算期末日の 翌日から決算発表日までの期間を「 沈黙期間 」として、決算に関連するコメントや質問への回答を控えております。但し、「 沈黙期間 」 中に、当社の 業績が既に公表している当社の業績予想から大きくかい離する見込みが生じた場合など、法令または適時開示規則により開示を要する情報が生 じた場合には、当該法令または規則に則り、その情報を開示いたします。 6. 将来の見通し 当社が開示する将来の業績等に関する見通しは、開示時点において入手可能な情報に基づき一定の前提の下で行った当社の判断に基づ
05/31	09:58	4506	大日本住友製薬
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後直ちに開示する。開示の内容は、コーポレートコミュニケーション部長、経営企 画部長および経理部長が協議し、決算短信等については経理部長が、業績予想、配当予想の修正等については経営企画部長が、それぞれ決定 する。 (4) 適時開示情報以外の情報 ステークホルダーが当社を正しく理解するために必要な情報については、原則として開示する。開示の要否、内容および日時については、コーポ レートコミュニケーション部長が関連部門の部門長と協議し、決定する。株主総会 会 計 監 査 人 選任 / 解任 連携 監査役会 監査役 監査 選任 / 解任 監査 経営連絡会 取締役会 取締役 選任 / 解任 選定 / 解職 諮問 答申 諮問 答申 指名報酬 委員会 グループ会社間取引 利益相反監督委員会 監査 代表取締役 連携 連携 経営会議 内部監査部 監査 執行役員 各業務担当部門
05/28	17:40	5938	ＬＩＸＩＬ
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報酬の算定対象期間の期首に決算短信等で開示された業績予想の数値に対して、有価証券 報告書で開示される実績数値が達成した割合を算出して適用します。業績目標が複数ある場合は、各 々の業績目標達成度に、各業績目標が業 績目標全体に占める割合を乗じ、それらを合計して算出します( 以下 「ウェイト適用後達成度 」)。 2020 年 3 月期の業績目標は、全社の重要管理指標であるROIC( 業績目標全体に占める割合 40%)のほか、事業管理指標である事業利益 ( 同 30%) と親会社の所有者に帰属する当期利益 ( 以下、「 当期利益 」)( 同 30%)を設定しました。2020 年 3 月期の業績目標達
05/28	17:00	8050	セイコーホールディングス
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%の範囲で変動する。 ・業績指標連結売上高および連結営業利益 ※ 目標値は期初に決算短信で公表する業績予想値とする。 ( 例外規定 ) 評価対象期間中に予測不能な事態 ( 連結業績や企業価値に大きな影響を及ぼす事象 )が生じた場合は、コーポレートガバナンス委員会の諮問を 経たうえで、取締役会の決議により目標値を修正することができるものとする。 ・支給時期 当年度分を翌年 5 月末に支給 ・報酬返還事由 業務執行取締役が解任された場合または退任までの間に業務執行取締役が当社に重大な損害を与える行為その他当該行為に準じる非違行為 を行った場合は、取締役会の決議により、支給予定の賞与の全部または一部
05/28	16:11	9974	ベルク
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所の適時開示規則に従い、情報開示担当者である業務サポート部と必要に応じて関係各 部が協議し、開示が必要か否か検討し、社長が決定し速やかに開示しております。 (4) 決算に関する情報 決算に関する情報は、財務経理部を中心として業務サポート部と共同して決算開示資料 ( 決算短信 )を作成し、取締役会での決議、承認後、情 報開示責任者が開示手続を行っております。決算日後 45 日以内に公表できる体制をとっております。 また、業績予想の修正等については、財務経理部と業務サポート部が協議し、取締役会の承認後、速やかに開示することとしております。
05/28	15:19	7719	東京衡機
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持株比率は5%を下回っており、現状では、議決権の電子的行使を可能とする環境整備や招集通知等の英訳は 実施しておりませんが、今後は、外国人株主の持株比率や海外投資家の動向、法令の改正なども踏まえ、必要に応じて、議決権行使の電子化や 東証プラットフォームへの参加、招集通知等の英訳の実施について検討いたします。 【 補充原則 3-1-1( 経営戦略・経営計画の開示 )】 【 原則 5-2( 経営戦略や経営計画の策定・公表 )】 → 当社は、中期経営計画を策定し、グループ各社・各事業部門に売上・利益目標を設定しておりますが、この経営目標は別途開示している業績 予想における数値よりも達成難度を高くしてお
05/28	15:13	4665	ダスキン
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制 1 当企業集団は、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定を行うと共に各取締役から業務目標の達成状況、課題解決のための取り組み 等を報告させることにより、業務執行状況の監督等を行う。 2 当社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門及び子会社の事業年度毎の予算を立案して、その目標達成に向け 具体策を立案・実行する。 3 当社は、重要な事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、定期に予算進捗会議を開催し、各部門及び子会社の経営数値の進捗把 握と適正な修正を行う。 4 当社は、取締役会からの権限委譲による業務執行の判断・行動のスピード向上を図ると共に、取締役会の意思決定・監督機能
05/28	12:28	9914	植松商会
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る情報については、経営会議にて審議し取締役会に付議され決定しております。重要な発生事実に関する情報について は管理部が当該事項の担当部署より報告を受け、事実関係を確認後、速やかに情報取扱責任者に報告しております。これらの事項は原則として 取締役会の承認を経て、適時開示規則等に則り、速やかに開示手続きを行います。 決算情報及び業績予想の修正等については、その内容が明確になり次第、取締役会への報告・承認を経て速やかに開示手続きを行います。 また、緊急に開示すべき事実が発生した場合は、代表取締役又は情報取扱責任者の判断により、速やかに会社情報の開示を行うこととしており ます。
05/28	12:00	3073	ＤＤホールディングス
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、取締役の選出やその報酬の決定は各社が行 いますが、候補者や金額については事前に報告を受けることがあります。また、予算の策定や修正、決算状況につきましては、当社の連結決算に 影響を与えることから、合理的な範囲で報告を受けることがあります。 なお、上場子会社の株主の権利や利益を損なうこととなる取引等は、これを行わないこととしております。Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 10 名 定款上の取締役の任期 2 年 取締役会の議長 社長 取
05/28	10:01	7832	バンダイナムコホールディングス
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、グループ各社の報告等を通じて、情報管理責任者が情報を入手 ・情報管理責任者による適時開示項目に該当するか否かの判断 ・適時開示項目に該当する場合、取締役会による決議後、コーポレートコミュニケーション室より迅速に情報開示 発生事実 ・関係部門またはグループ各社の報告等を通じて、情報管理責任者が情報を入手 ・情報管理責任者による適時開示項目に該当するか否かの判断 ・適時開示項目に該当する場合、経営陣 ( 必要に応じてグループ各社を含む)への報告後、コーポレートコミュニケーション室より迅速に情報 開示 決算情報 ( 業績予想の修正等の場合 ) ・経理財務担当部門より、情報管理責任者が決算情報を入手
05/27	22:00	5802	住友電気工業
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主に帰属する当期純利益 10,000 ROIC- ROE- (2) 目標 ( 中間 ) 売上高 2,800,000 営業利益 70,000 営業利益率 2.5% 経常利益 61,000 親会社株主に帰属する当期純利益 15,000 ROIC2.9% ROE1.0% (3) 実績 売上高 2,918,580 営業利益 113,926 営業利益率 3.9% 経常利益 114,0720 親会社株主に帰属する当期純利益 56,344 ROIC4.6% ROE3.6% ( 注 ) 目標として記載している数値は、( 年初 )は2021 年 3 月期第 1 四半期決算発表時の連結業績予想であり、( 中間